2016manual

「はじめに」より

現在の日本における鳥獣被害は、農業や林業、自然環境など広範囲にわたり、その原因も多岐に渡っている。このため、これらの鳥獣被害に適切に対応するためには、関連する法律や予算、鳥獣の生態や対策上の技術など、広範な知識が必要となる。
このうち、法律及び法律に基づく様々な制度等は、鳥獣被害対策の企画・実施の中心的役割を担う地方自治体職員等にとって必要不可欠な知識といえる。
本書は、主な関連法である「鳥獣被害防止特措法」と「鳥獣保護管理法」の要点について解説するとともに、各種制度や支援策についてとりまとめ、優良事例も交えながら、関連制度などの基礎的な事項等についてわかりやすくまとめたものである。
新しく、鳥獣被害対策の担当者となった方々にとって、対策をすすめる上での一助となれば幸いである。
平成28年3月
鳥獣被害対策関連制度
早わかりマニュアル企画編集委員会

(平成27年度 農林水産省地域リーダー育成研修事業で作成)

 

s512_f_object_154_0bg(PDF:3.2MB)